不動産投資を続ける中で、「そろそろ法人を設立した方がいいのでは?」と考えたことはありませんか?

収益物件を増やしたい方や、将来的に不動産を家族へ引き継ぎたい方にとって、法人化は検討する価値のある選択肢です。 しかし、法人を設立すれば必ず節税できるわけでも、金融機関から融資を受けやすくなるわけでもありません。

個人と法人では、税金の仕組みだけでなく、経費の取り扱いや社会保険、売却時の課税関係などが異なります。

この記事では、宇都宮市や栃木県内で収益物件を所有・購入している方に向けて、不動産投資を法人化するメリットと注意点、法人化を検討する際の判断基準を解説します。

そもそも法人化って何?

「法人化」という言葉、聞いたことはあるけど、正直ピンと来ない方も多いかもしれません。

簡単に言えば、投資活動を「個人」ではなく「法人」という組織の形で行う、ということです。

例えば、株式会社や合同会社を設立して、その法人名義で不動産を所有したり、賃料収入や売却益を得たりします。

個人と法人では、税制も法律上の扱いも違うため、メリットも注意点も変わってきます。

ちなみに、法人化すれば節税や資金調達で有利になる場合がありますが、だからといって誰にでも得かというとそうではありません。

ここを勘違いすると、逆に負担が増えてしまうこともあるので注意してくださいね。

不動産投資を法人化する4つのメリット

不動産投資の法人化とは?個人と法人の違いを確認


  • # 01

    所得に応じて税負担を抑えられる可能性がある

    不動産投資を法人化するメリットとして挙げられるのが、税負担を見直せる可能性があることです。

    個人で不動産を所有している場合、家賃収入から必要経費を差し引いた不動産所得は、原則として給与所得などの他の所得と合算され、所得税の計算対象となります。

    所得税には累進税率が採用されているため、課税所得が大きくなるほど、高い税率が適用される部分が増えていきます。

    一方、法人には法人税が課され、中小法人では一定の所得部分に軽減税率が適用される場合があります。

    ただし、法人には法人住民税や法人事業税などもあり、利益を役員報酬として個人に支払えば、受け取った側にも所得税や住民税が発生します。

    そのため、個人の所得税率と法人税率を単純に比較するだけでは、どちらが有利か判断できません。

    法人化による節税効果は、不動産所得の規模や給与所得の有無、役員報酬の設定などによって異なります。

  • # 02

    利益の留保と役員報酬を計画できる

    法人では、不動産賃貸業で得た利益を会社に残し、次の収益物件の購入資金や大規模修繕に備えることができます。

    また、法人から代表者へ役員報酬を支払うことで、法人と個人の資金配分を検討できる点も特徴です。

    ただし、役員報酬は自由に増減できるものではありません。法人税法上、定期同額給与などの要件を満たさなければ、法人の損金として認められない場合があります。

    経費についても、法人化すれば何でも計上できるわけではありません。

    固定資産税や管理費、修繕費など、不動産賃貸業に必要な費用は個人でも必要経費として認められる場合があります。法人の場合も、事業に関連する支出であることが基本です。

    重要なのは、経費の範囲が広がることを期待するのではなく、会社に残す資金と個人で受け取る資金を適切に設計することです。

  • # 03

    金融機関に事業として評価してもらえる可能性がある

    収益物件を継続的に取得し、賃貸経営の規模を拡大していく場合、法人として事業実績を積み重ねることができます。

    決算書を通じて収益や負債、自己資本の状況を示せるため、金融機関が事業内容を評価する材料になります。

    一方、法人を設立したばかりの段階では、決算実績がないため、融資審査が慎重になる場合もあります。

    また、収益物件への融資では、法人の財務状況だけでなく、代表者個人の年収や資産背景、既存借入、購入物件の収益性などが確認されることがあります。

    金融機関によっては、代表者の連帯保証や一定割合の自己資金を求める場合もあります。

    そのため、法人化すればフルローンが組める、個人より長期間の融資を受けられるといった考え方は適切ではありません。

    法人化の前に、利用を検討している金融機関が法人名義の収益物件購入にどのような条件を設けているか確認することが重要です。

  • # 04

    複数物件の管理や事業承継を整理しやすい

    複数の収益物件を長期的に所有する場合、法人で一元管理することにメリットが生まれることがあります。

    物件ごとの家賃収入や支出、借入状況を会社の会計として整理できるため、経営状況を継続的に把握しやすくなります。

    また、将来的に家族へ不動産事業を引き継ぐ際、法人の株式や持分を承継する方法も検討できます。

    個人名義で所有する不動産とは異なり、法人そのものは代表者が変わっても存続するため、事業を継続するための仕組みを整えやすい点が特徴です。

    ただし、株式や持分の相続・贈与には税金の問題があり、承継方法によっては複雑な手続きが必要になります。

    法人化すれば相続税がなくなるわけではないため、相続や事業承継を目的とする場合には、税理士などと相談しながら計画を立てることが大切です。

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法人化が向いている投資スタイル

知っておきたい5つの注意点

不動産投資の法人化にはメリットがある一方、設立費用や毎年の維持費、税金などの負担も発生します。特に収益物件の規模が小さい場合は、法人化によるメリットよりも負担が大きくなる可能性があります。


1. 設立費用と毎年の維持費がかかる

法人を設立するには、会社設立登記の登録免許税などが必要です。

登録免許税の最低額は、株式会社で15万円、合同会社で6万円です。株式会社では原則として定款認証に関する費用なども考慮する必要があります。

また、設立後は毎年の決算や法人税の申告が必要です。税理士へ依頼する場合には顧問料や決算申告費用なども発生します。

家賃収入が少ない段階では、こうした固定費が収益を圧迫する可能性があるため、設立費用だけでなく年間の維持費まで確認しておきましょう。


2. 赤字でも法人住民税の均等割が発生する

法人では、事業が赤字で法人税が発生しない場合でも、原則として法人住民税の均等割を負担する必要があります。

例えば、宇都宮市に事務所等がある法人で、資本金等が1,000万円以下、従業者数が50人以下の場合、法人市民税の均等割は年額6万円です。

これに加えて、栃木県の法人県民税の均等割なども考慮する必要があります。

つまり、収益物件で空室が増えたり、大規模修繕によって赤字になったりした場合でも、一定の税負担が継続する可能性があります。

法人化を検討する際には、利益が出ている年だけでなく、赤字になった場合の収支も確認しておくことが重要です。


3. 会計・税務・社会保険の負担が増える

法人を設立すると、個人の確定申告とは異なり、法人として決算書の作成や税務申告を行う必要があります。

さらに、役員報酬の支払いや従業員の雇用を行う場合には、給与計算や源泉徴収などの事務も発生します。

また、法人事業所は代表者1人の場合でも、要件に応じて健康保険・厚生年金保険の適用対象になります。

社会保険料は法人と被保険者の双方が負担する仕組みのため、役員報酬の設定では税金だけでなく社会保険料も含めた試算が重要です。

法人化による節税額だけを比較するのではなく、会社全体の維持費と個人の手取り額を確認する必要があります。


4. 法人名義だから融資が有利とは限らない

法人化したからといって、金融機関からの融資条件が必ず有利になるわけではありません。

設立間もない法人では決算実績がなく、代表者個人の属性や保有資産、借入状況が重視される場合があります。

また、金融機関によっては法人名義での融資に対応していないケースや、自己資金の割合、融資期間、金利などの条件が個人と異なるケースもあります。

法人設立後に希望する融資が利用できないという状況を避けるためにも、購入予定物件の概要や投資計画を整理し、金融機関へ事前に確認しておくことが大切です。


5. 既存物件の法人への移転と売却時の税金に注意

すでに個人名義で収益物件を所有している場合、法人を設立しただけで物件の所有者が法人に変わるわけではありません。

個人から法人へ不動産を移すには、売買などの方法による所有権の移転が必要になる場合があります。

その際には、個人側の譲渡所得課税や法人側の不動産取得税、所有権移転登記の登録免許税などが問題になります。

住宅ローンや事業用融資の残債がある場合には、金融機関との調整も必要です。

さらに、法人名義で所有する物件を将来売却した際の利益は、原則として法人の所得に含まれます。売却代金をそのまま代表者個人の資金として自由に使用できるわけではありません。

現在所有している物件を法人へ移す場合と、これから購入する物件を法人名義にする場合では、検討すべき内容が大きく異なります。

個人と法人、どのタイミングで検討するべき?

では、不動産投資の法人化はどのようなタイミングで検討すればよいのでしょうか。以前は「課税所得が900万円を超えたら法人化」といった説明が見られることもありましたが、実際には所得金額だけで有利・不利を判断することはできません。


法人化を検討する際には、次のような事情を整理することが重要です。

・給与所得などを含め、個人の課税所得が大きくなっている
・今後も収益物件を買い増し、事業規模を拡大する予定がある
・利益を生活費として使うより、再投資の資金として蓄積したい
・家族への事業承継や長期保有を考えている
・法人設立後の維持費や融資条件を踏まえてもメリットが見込める


例えば、給与所得が高い会社員の方と、不動産賃貸業を主な収入源としている方では、法人化による税負担の変化が異なります。また、同じ年間家賃収入でも、借入金の返済額や減価償却費、修繕費などによって課税所得は変わります。収益物件を1棟所有している段階でも法人化が適している場合があれば、複数棟を所有していても個人のままが有利な場合もあります。


大切なのは、家賃収入や保有棟数だけで判断するのではなく、個人所有を続ける場合と法人化した場合の税金・社会保険料・維持費・手取り額を比較することです。さらに、購入予定物件の融資条件や将来の売却予定なども確認し、税理士と不動産会社、それぞれの専門的な視点を踏まえて判断しましょう。

法人化に必要な手続き

まとめ|不動産投資の法人化は収支と将来計画で判断

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不動産投資の法人化には、所得に応じた税負担の見直しや、利益の再投資、事業承継などのメリットが期待できます。一方、法人設立費用や毎年の維持費、社会保険料、既存物件を移転する際の税金など、個人所有とは異なる負担も生じます。また、金融機関の融資審査では法人を設立しただけで有利になるとは限らず、代表者の資産背景や購入物件の収益性などが重視される場合があります。法人化は不動産投資を成功させるための目的ではなく、資産形成や事業拡大を実現するための手段の一つです。


株式会社ASKエステートでは、宇都宮市を中心に栃木県内の収益物件に関する購入・売却相談を承っています。個人名義と法人名義での物件購入の検討や、金融機関への融資相談、将来の売却を見据えた物件選びなどについてご相談いただけます。税務上の具体的な判断は税理士などの専門家に確認しながら、購入条件や今後の運用計画を整理することが大切です。宇都宮市や栃木県内で収益物件の購入・売却をご検討中の方は、ASKエステートへお気軽にお問い合わせください。

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