親の家を相続したからといって、必ず相続税がかかるわけではありません。 相続税には、 3,000万円＋600万円×法定相続人の数 という基礎控除があります。相続財産の課税価格の合計額が基礎控除の範囲内であれば、原則として相続税の申告・納税は必要ありません。 相続税の申告が必要な場合の期限は、原則として被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。そして、実家を売却するときには、相続税とは別に譲渡所得税を確認する必要があります。 譲渡所得は基本的に、 売却価格 − 取得費 − 譲渡費用 をもとに計算します。 ここで重要なのが、相続した実家の取得費です。 相続時の評価額がそのまま取得費になるわけではなく、原則として親が購入したときの取得費を相続人が引き継ぎます。また、所有期間についても親の取得時期を引き継ぎます。昔購入した家で売買契約書などが残っておらず取得費が分からない場合には、売却価格の5％を概算取得費として計算できる場合があります。

相続した空き家なら「3,000万円特別控除」が使える場合も

親が住んでいた実家を相続して売却する場合、一定の条件を満たせば、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります。いわゆる「相続空き家の3,000万円特別控除」です。ただし、建築時期や被相続人の居住状況、売却時期など複数の条件があります。2024年以降の譲渡で相続人が3人以上の場合は、1人あたりの控除上限が2,000万円となります。現行制度では2027年12月31日までの一定の譲渡が対象です。