売却価格がそのまま手元に残るわけではない!
仲介手数料・税金・登記費用など、不動産売却で見落としやすいお金を解説
1. 不動産売却時にかかる「見えないお金」とは?
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仲介手数料:売買価格に応じて発生する不動産会社への報酬
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税金:契約書の印紙税や、売却益に対する譲渡所得税など
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登記費用:抵当権抹消や住所・氏名変更登記などの費用
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測量・解体費用:土地の境界確認や建物の撤去に必要な費用
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その他の費用:住宅ローン返済、引越し、不用品処分など
宇都宮市で戸建てや土地、マンションの売却を検討する際、多くの方が最初に気にされるのは「いくらで売れるのか」という売却価格ではないでしょうか。 しかし、不動産売却では、売却価格がそのまま手元に残るわけではありません。 仲介手数料、税金、登記費用、測量費用など、物件の状況によってさまざまな費用が発生します。 例えば、自宅が3,000万円で売却できたとしても、仲介手数料だけで100万円以上かかる場合があります。 さらに住宅ローンが残っていれば、売却代金からローンを完済する必要があります。 土地の境界が不明確な場合には測量費用、建物を解体して売却する場合には解体費用が必要になることもあります。 そのため、不動産売却では「売却価格」だけでなく、最終的にいくら手元に残るのかを事前に確認することが重要です。 株式会社ASKエステートでは、宇都宮市を中心に栃木県内の不動産売却に対応し、売却価格の査定だけでなく、想定される諸費用や売却後の手取り額についてもご相談を承っています。
2. 不動産売却で知っておきたい
3つのポイント
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Point 01
仲介手数料の計算方法を理解する
不動産会社に仲介を依頼して売買契約が成立した場合、仲介手数料が発生します。 売買価格が400万円を超える一般的な取引では、仲介手数料の法定上限を次の計算式で求められます。
(売買価格 × 3% + 6万円)× 1.1
例えば、3,000万円で売却した場合の上限額は税込105万6,000円です。 また、800万円以下の宅地・建物については、一定の条件で税込33万円まで受領できる特例があります。
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Point 02
税金は売却価格ではなく利益などを基準に
不動産売却で発生する可能性がある税金には、印紙税や譲渡所得税などがあります。 譲渡所得税は、原則として売却代金そのものではなく、取得費や譲渡費用などを差し引いた課税譲渡所得に対して課税されます。 マイホームの売却では、要件を満たせば最高3,000万円の特別控除が利用できる場合もあります。
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Point 03
売却価格からローン残債と諸費用を差し引く
不動産売却では、住宅ローンの残債があるかどうかによって手取り額が大きく変わります。 売却価格から仲介手数料や登記費用などを差し引くだけでなく、ローン返済額も確認しなければなりません。 また、測量や解体が必要な場合には、その費用も事前に見積もることが大切です。
3. 仲介手数料はいくら?3,000万円で売却した場合の計算
不動産売却で発生する代表的な費用が仲介手数料です。不動産会社が購入希望者を探し、売買契約の成立を仲介した場合に支払う報酬で、法律に基づいて上限額が定められています。売買価格が400万円を超える通常の取引では、次の計算式を使うことができます。
仲介手数料の上限(税込)=(売買価格 × 3% + 6万円)× 1.1
実際の金額を見てみましょう。
売買価格1,000万円:39万6,000円
売買価格2,000万円:72万6,000円
売買価格3,000万円:105万6,000円
売買価格4,000万円:138万6,000円
※いずれも通常の売買仲介における法定上限額であり、建物に係る消費税を含まない売買価格を基準とする計算例です。
ただし、売買価格が800万円以下の宅地・建物については「低廉な空家等の媒介の特例」があります。2024年7月1日からの制度では、一定の条件のもと、売主・買主それぞれから受領できる仲介手数料について、税込33万円を上限とする特例が設けられています。この特例は、名称に「空家等」とありますが、実際に空き家であることだけを条件とするものではなく、使用状況を問わず対象となる場合があります。ただし、特例を適用する場合には、仲介を依頼する段階で手数料について事前に説明を受け、合意しておく必要があります。
また、通常の広告活動については仲介手数料の範囲内で行われることが一般的ですが、依頼者が特別に注文した広告などについて、別途費用が発生する場合もあります。そのため、媒介契約を締結する際には、仲介手数料だけでなく、追加費用の有無についても確認しておくことをおすすめします。
4. 不動産売却にかかる税金|譲渡所得税・印紙税の基本
不動産売却では、売却時に発生する税金についても把握しておくことが重要です。代表的なものが「譲渡所得税」と「印紙税」です。
まず、譲渡所得税について説明します。不動産を売却して利益が発生した場合、その利益に対して所得税や住民税などが課税されることがあります。基本的な計算式は次のとおりです。
課税譲渡所得=売却価格-取得費-譲渡費用-特別控除額
取得費とは、不動産を購入した際の代金や一定の購入諸費用などです。ただし、建物については所有期間中の減価償却費相当額を差し引く必要があります。譲渡費用には、売却のために直接必要となった仲介手数料、印紙税、一定の測量費用などが含まれます。なお、所有期間によって基本的な税率が異なります。
長期譲渡所得:20.315%
短期譲渡所得:39.63%
※所得税・復興特別所得税・住民税を合算した一般的な税率です。
長期譲渡所得となるのは、売却した年の1月1日時点で所有期間が5年を超えている場合です。単純に購入日から5年が経過しているだけでは、長期譲渡所得に該当しない場合があるため注意しましょう。
一方、自分が住んでいたマイホームを売却する場合には、一定の要件を満たせば、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります。この特例を利用できれば、譲渡所得税が発生しない場合もあります。ただし、適用には条件があり、確定申告も必要となるため、税理士などの専門家に確認することをおすすめします。
次に、印紙税についてです。紙の不動産売買契約書には、契約金額に応じて印紙税がかかります。2026年10月時点で適用されている軽減措置では、代表的な金額は次のとおりです。
500万円超~1,000万円以下:5,000円
1,000万円超~5,000万円以下:1万円
5,000万円超~1億円以下:3万円
※2027年3月31日までに作成される一定の不動産譲渡契約書に適用される軽減税率です。
このように、売却価格や所有期間、物件の利用状況などによって税負担は変わります。不動産を売却する前に、想定される税金について確認しておくことが大切です。

5. 登記・測量・解体・リフォームにかかる費用
不動産売却では、物件の状態によって仲介手数料や税金以外の費用が発生することがあります。
まず確認したいのが登記に関する費用です。 住宅ローンを利用している場合には、通常、不動産に抵当権が設定されています。 売却時にはローンを完済し、抵当権を抹消する手続きが必要になります。 また、登記簿に記載されている所有者の住所や氏名が現在と異なる場合には、住所変更や氏名変更の登記が必要となることがあります。 こうした手続きでは登録免許税や司法書士への報酬などが発生するため、事前に確認しておきましょう。
次に、土地の測量費用です。 土地を売却する際、隣地との境界が不明確な場合や、買主から境界確定を求められた場合には、測量が必要となることがあります。 測量には、現地の状況を測る現況測量や、関係する所有者との境界確認などを行う確定測量があります。 費用は土地の面積や形状、隣接地の数、官民境界の確認が必要かどうかなどによって異なります。
また、古い戸建てを売却する際には、建物の解体費用が発生する場合もあります。 築年数が古いからといって、必ず解体して売却する方が良いとは限りません。 建物を残して中古戸建てとして販売する方法と、解体して土地として販売する方法を比較することが重要です。 解体費用は建物の規模や構造、立地条件、残置物の量、アスベストの有無などによって大きく変わります。
また、売却前のリフォームについても慎重な判断が必要です。 設備交換や内装リフォームを行えば、購入希望者への印象が良くなる可能性があります。 しかし、リフォームにかかった費用を、そのまま売却価格に上乗せできるとは限りません。 株式会社ASKエステートでは、建築会社を母体とする強みを活かし、建物の状態や修繕費用なども考慮しながら、売却前のリフォームや解体の必要性についてご相談を承っています。
6. 不動産を3,000万円で売却した場合の手取り額シミュレーション
ここでは、実際に不動産を売却した場合、手元にどの程度のお金が残るのかを計算してみます。 例えば、宇都宮市内の戸建てを3,000万円で売却し、住宅ローンの残債が1,000万円ある場合を想定します。
【売却条件】
売却価格:3,000万円
住宅ローン残債:1,000万円
仲介手数料:105万6,000円(税込)
印紙税:1万円
抵当権抹消などの登記関係費用:仮に2万円
※登記関係費用は説明用の仮定です。測量・解体・引越しなどの費用は発生しないものとします。
この場合、売却代金から必要な支出を差し引くと次のようになります。
3,000万円-1,000万円-105万6,000円-1万円-2万円 =1,891万4,000円
つまり、3,000万円で売却しても、この条件では約1,891万円が手元に残る計算となります。
ただし、これは譲渡所得税などを差し引く前の金額です。 譲渡益が発生し、税金の負担がある場合には、最終的な手取り額はさらに少なくなります。 また、住宅ローンの繰上返済手数料や引越し費用などが発生する場合もあります。 一方、住宅ローンがすでに完済されている場合には、ローン残債を差し引く必要がないため、手取り額は大きく変わります。
このように、不動産売却では、売却価格だけでなく、住宅ローンの残高や各種諸費用を含めた資金計画が重要です。 特に住み替えを予定している方は、新居の購入資金や引越し費用なども踏まえ、売却後に必要な資金を確保できるか確認しましょう。
また、土地や中古戸建てを売却する場合には、測量や解体が必要かどうかによっても手取り額が変わります。 そのため、不動産査定を受ける際には、査定価格だけでなく、売却後の手取り額についても相談することをおすすめします。
7. 宇都宮市の不動産売却・費用のご相談はASKエステートへ
不動産売却では、売却価格の高さだけでなく、最終的な手取り額を把握することが重要です。 仲介手数料や税金、登記費用、測量費用、解体費用など、物件の状況によって必要な費用は異なります。 また、住宅ローンが残っている場合には、売却代金によって完済できるかどうかも大切な確認事項です。
株式会社ASKエステートでは、宇都宮市を中心に栃木県内の戸建て・土地・マンション・収益物件などの売却相談に対応しています。 地域の不動産市場を踏まえた売却査定に加え、売却に必要な費用や販売方法についてもご説明しています。 また、建築会社を母体とする不動産会社として、築年数の古い戸建てや空き家、修繕が必要な物件についても、建物を活かした売却や解体後の土地売却など、複数の選択肢をご提案しています。
「自宅を売却すると、最終的にいくら残るのか知りたい」
「住宅ローンが残っているが売却できるか相談したい」
「古い戸建てをリフォームするべきか迷っている」
「土地の測量や建物の解体費用が心配」
「仲介と買取のどちらが良いか比較したい」
このようなお悩みがありましたら、お気軽にお問い合わせください。
宇都宮市の不動産売却・査定・買取のご相談は、株式会社ASKエステートへ。
売却価格だけでなく、諸費用や手取り額も考慮し、お客様のご希望に合った不動産売却をサポートいたします。
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