離婚で家を売却するときには、まず「家の所有名義」と「住宅ローンの名義」を確認することが重要です。この2つは同じとは限らず、名義の状況によって売却の進め方が変わります。

家が夫または妻の単独名義の場合、基本的には登記上の所有者が売却手続きを行います。ただし、婚姻中に夫婦で築いた財産であれば、家が一方の名義になっていても財産分与の対象となることがあります。「夫名義だから売却代金はすべて夫のもの」とは限りません。

住宅ローンも一方の単独名義であれば、離婚してもローンの返済義務は原則として契約者に残ります。もう一方が家に住み続ける場合には、住宅ローンの契約内容に問題がないか、金融機関への確認が必要です。

夫婦の共有名義で家を所有している場合、家全体を売却するには原則として共有者双方の同意が必要です。どちらか一方だけの判断で家全体を売却することはできないため、売却価格や売却時期について事前に話し合っておくことが大切です。

また、ペアローンや連帯債務を利用している場合は特に注意が必要です。離婚したからといって、一方を住宅ローンから簡単に外せるわけではありません。一方が家を取得して住み続ける場合には、借り換えなどについて金融機関と協議する必要があることもあります。

このように、離婚時の家の売却は名義によって手続きが異なります。まずは登記事項証明書や住宅ローンの返済予定表・残高証明書などを確認し、現在の契約状況を整理することから始めましょう。